会社情報
代表メッセージ
次世代の社員に対して奉仕の心を持った支援が私の業務の軸と考えます。
お客様の要求を、真心と誠意を持って受け止める企業体質を構築し、顧客満足度を向上してまいりましたのは全社員のチームワークの賜です。
近年ますます高まるお客様のニーズにお応えするばかりでなく、社会への貢献も考え未来へ残していける企業として成長しなくてはなりません。
そのためには環境に配慮した企業体制で、カーボンニュートラルを目指すことも目標とします。
次世代へ継ぐ技術やものづくりの精神を人材育成で育み、設備投資で企業力を強化していくことが大切だと考えております。
課題解決型企業の技術集団として、既存概念にとらわれず「攻め」の精神で何事にも挑戦し、お客様に貢献できますよう、なお一層の努力を続けてまいります。
会社概要
| 社名 | 株式会社 竹村製作所 |
|---|---|
| 代表者 | 木下 不二夫 |
| 創立 | 1970年（昭和45年）2月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 33人 |
| 年商 | 10億円（2023年度） |
| 営業内容 |
竹村製作所では、ステンレス・アルミ・鉄の加工を得意としております。 NCTレーザー機はブラシ、エアー吹き上げ機を搭載しており、傷が付きづらく品質も安定しているのも特徴の一つです。 |
| 所在地 生産拠点 |
東京事業所 駒ヶ根工場 |
| グループ会社 |
フジセン技工株式会社 株式会社 共栄テック |
| 主要お取引先様 | ・日本電気株式会社 ・NECプラットフォームズ株式会社 ・株式会社小田原機器 ・武蔵エンジニアリング株式会社 ・アトムメディカル株式会社 ・伸和コントロールズ株式会社 ・長野日本無線株式会社 ・株式会社 日立IEシステム 他 |
沿革
| 昭和45年 | 現会長が、八王子にてコンピュータのシャーシ加工を個人事業として開始する。 |
|---|---|
| 昭和47年 | 資本金100万円で有限会社竹村製作所を設立し、工場を稲城市に移す。 |
| 昭和51年 | 資本金を250万円に増額すると共に、有限会社竹村機工を吸収合併し、同社を有限会社竹村製作所、駒ヶ根工場とする。 |
| 昭和55年 | 資本金を750万円に増資し、有限会社竹村製作所を株式会社竹村製作所に組織変更する。 |
| 昭和60年 | 受注増加、生産拡大にともない、稲城市東長沼に東京営業所を設立し、管理部門の強化をはかる。 |
| 昭和61年 | 更に生産能力を向上させるために駒ヶ根工場を駒ヶ根事業所東工場とし、同市内に西工場を新規建設、稼動を始める。 |
| 平成元年 | 業種拡大のため、システム機器工場を稲城市内に設立、各種posなどの新規組立、修理、保守対応を始める。 |
| 平成6年 | 生産業務の効率化を図るため、西工場を駒ヶ根工場とし、東工場を駒ヶ根工場分室とする。 |
| 平成7年 | 資本金を1000万円に増資し、駒ヶ根工場を増築。分室を統合し、生産の効率化と量産能力を高める。 |
| 平成14年5月1日 | 代表取締役 竹村寛が辞任し会長となり、伊藤久雄が代表取締役社長に就任する。 東京営業所とシステム機械工場を統合し、同市内に移転。東京事業所として新たに開始する。 |
| 平成17年 | 岩手県北上市に竹村製作所グル－プ会社、株式会社共栄テック開設。 |
| 平成19年 | 新規事業部を開設。 光触媒応用機器の自社開発、自社製造、自社販売に着手。 |
| 平成20年 | 横浜市に株式会社共栄テック営業所を開設。 |
| 平成27年 | 新規事業部を日本エアーテック株式会社へ事業譲渡。 |
| 令和3年 | フジセン技工(株)（本社、栃木県足利市）へ全株式譲渡。 |
| 令和4年 | 代表取締役 木下不二夫 就任。 更なる事業展開を強化する事を目的として組織変更。 取締役社長 竹村万里枝 取締役副社長 繁澤公弘 取締役工場長 竹村聖史 取締役 佐藤幾代 |
| 令和6年 | 事業強化、社業発展の為に組織変更を行いました。 取締役社長、竹村万里枝が退任し顧問に就任。 取締役会長に佐藤幾代が就任。 取締役社長に繁澤公弘が就任。 |
アクセス
東京事業所
東京都稲城市東長沼1703-2
TEL:042-378-3851 FAX:042-377-8600
お車ご利用の場合
中央高速道路 調布ICより 約15分
中央高速道路 国立府中ICより 約20分
中央高速道路 稲城ICより 約3分
（稲城ICは上り車線の出口がありません）
電車ご利用の場合
京王線 稲城駅より徒歩10分
南武線 稲城長沼駅より徒歩12分
駒ヶ根工場
長野県駒ヶ根市赤穂大徳原16689
TEL:0265-83-3188 FAX:0265-83-5120
お車ご利用の場合
中央自動車道 駒ケ岳スマートICより 約3分
（駒ヶ岳スマートICは、ETC車専用です）
BCP事業継続計画
BCPとは
BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。これは、企業が緊急事態に直面した場合に、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。「緊急事態」にはさまざまな状況があります。最も分かりやすいのが自然災害であり、地震や台風、集中豪雨による水害、新型インフルエンザ、停電、原子力事故、テロの発生といった外的リスクもBCPの対象となります。自社を狙った恐喝や営業妨害、自社に対するサイバー攻撃など、さらに重要な取引先や不可欠な部品を製造している仕入れ先の倒産なども考えられます。その他、内的リスクも対象となります。一例として、食中毒、製品のリコール、異物混入などの問題が発生した場合、また従業員による個人情報の持ち出しや流出、コンプライアンス違反、粉飾決算など、組織に問題があるケースも含まれます。
BCP基本方針
当社は、「緊急事態」発生時において、以下の基本方針に従い業務を適切に実施してまいります。
- 1）人命の安全の観点
役員・従業員とその家族、来客者などの安全を確保するために防災対策を着実に進める。 - 2）事業継続の観点
自社を災害に強い企業体質に転換し、顧客の要望に応じて事業を継続し、早期に復旧できるようにする。 - 3）社会的責任の観点
近隣への地域支援や行政機関に対する支援活動を行なう。
概要
業務継続、早期復旧の観点から、製造設備を駒ヶ根工場とグループ会社の株式会社共栄テックで統一する事により、「緊急事態」発生のリスク対策をしております。両工場は「長野県駒ケ根市」「岩手県北上市」に有り、仮に大規模災害でどちらかの工場が被害を受けて事業が出来なくなった場合、製造データをやり取りすれば、お互いの工場の業務が直ぐに開始出来るよう、生産設備、データ、製造手法、品質の情報を共通ルールで行っており、「緊急事態」発生時の業務の移管をスムーズに行う事が出来、早期の事業再開が可能です。
